2019.01.28

　全建総連札幌建設労働組合では１１月１４日、札幌市に対して住宅エコリフォームの補助制度の拡充と木造住宅耐震化補助制度の拡充について要請文の提出を行いました。組合からは松浦執行委員長、工藤書記長、事務局の３人。札幌市からは吉岡副市長、都市局住宅担当佐藤部長、都市局建築安全担当倉嶋部長、危機管理対策室危機管理担当中出部長の４人が出席されました。松浦執行委員長から木造住宅耐震化補助制度について「９月６日未明に北海道胆振東部で発生した地震は逆断層型の地震であり、震源地の西側約１０キロメートルには活断層が連続する石狩低地東縁断層帯があり、政府の地震調査研究推進本部は同断層帯が動くと、最大マグニチュード７・９の地震が起きると想定している。また、札幌市直下を震源とする地震では将来、最大深度七が想定されており、これからは耐震診断、耐震設計、耐震改修工事を進めるためには更なる補助制度の拡充が必要」との要請趣旨を説明し、要請文を吉岡副市長に手渡ししました。次に工藤書記長から要請事項である、住宅エコリフォーム補助制度及び耐震診断、耐震設計、耐震改修工事の各予算の引き上げについて。住宅エコリフォームや耐震改修への啓蒙と、補助制度の積極的活動の働きかけ、住宅エコリフォーム補助制度と木造住宅耐震化補助制度は併用して申請が可能なことの周知、地震防災マップの活用と認識を札幌市民に周知について」等の要請内容の説明がありました。これに対して吉岡札幌市副市長から「住宅エコリフォームの申請件数は今年も予算額に達している現状を考慮している。今回の震災により耐震診断の増加も考えられるほか、震災後の住宅立て直し工事費用の問題についても検討して行く。広報さっぽろの活用、啓発活動も強化ともに地震防災マップについても、全区分の配布を行っていく」との返答がありました。秋元札幌市長が多忙のため、吉岡副市長に対応していただきました。今後の札幌市側の対応を期待したいと思います。

　　　　要請書を手渡す松浦委員長（左）