連休中は暦通りの営業となります 4/28、4/30、5/1、5/2は通常営業です
2025.04.25
ゴールデンウィーク中、組合事務所は暦通りの営業となります。
4/28、4/30、5/1、5/2は通常営業です。
※４月２９日（火）は祝日のため、組合事務所はお休みです。
※５/3~5/6は連休となり、５/7から通常営業です。
新規加入時金額シミュレーション 令和７年度保険料に対応しました
2025.03.11
北建国保の新規加入時にかかる金額シミュレーションを
令和7年度健康保険料に対応しました。
新規資格取得日が４月１日以降の方の加入時の金額計算
の際にご利用ください。
今年（令和７年）は被保険者証の更新手続きで来所する必要はありません
2025.03.07
- ①マイナ保険証をお持ちの方→資格情報のお知らせ等を送付
- ②マイナ保険証をお持ちでない方→資格確認書（実質保険証）等を送付
４月上旬にレターパックライトで組合員宛に送付します
今年は被保険者証の更新手続きはありませんので、組合事務所に来所する必要はありません。確定申告書や厚生年金標準報酬決定通知書などの資格確認書類の提出もありません。被保険者証については、令和６年１２月２日付でマイナンバーカードの健康保険証利用（マイナ保険証）を基本とする仕組みに移行していますが、マイナンバーカードを持っていて紐づけされている方には『①資格情報のお知らせ』を送付します。また、マイナンバーカードを持っていない方、持っていても紐づけしていない方には『②資格確認書（実質保険証）』を送付致します。４０歳以上の方には『特定健康診査受診券』も同封して送付致します。このほか『令和７年度ガイドブック』、『ほっけん国保だより』などを同封して、レターパックライトで、４月１０日頃を目途に順次発送する予定です。
【４月１７日更新】すでにレターパックライトを送付済です。郵便受けがない場合や郵便受けが小さくて入らない場合、手渡しの対応になりますが不在の場合、『不在通知』が入りますので、再配達をご依頼ください。保管期間経過の場合、レターパックは組合事務所に戻りますので、この場合は組合事務所（011－812－7711）へお問い合わせください。
マイナンバーカードの保険証利用についての詳細は、厚生労働省のＨＰでご確認ください
健康保険料が改定 ４月分保険料から
2025.03.04
２月２７日㈭に開催された、北建国保通常組合会で令和７年度の健康保険料が決まりました。組合員の医療保険料が年齢種別により引き上げとなったほか、組合員の後期高齢医者支援金保険料がこれまでの４，６００円から５，１００円（５００円引き上げ）に変更。組合員・家族（４０歳～６４歳）の介護保険料も２，９００円から３，５００円（６００円引き上げ）に変更となりました。新料金は下表の令和７年度健康保険料表でご確認ください（表をクリックするとPDFファイルが開きます）組合員の皆様には３月５日発送予定の『令和７年度保険料・組合費納入通知書』のハガキで金額をご確認いただき、３月末までに納付いただきます４月分健康保険料は、新料金でお支払いされますようお願い致します。
４月分から組合費が引き上げに
2025.02.19
４月分組合費から １，４００円→１，９００円に
東区支部 小黒さん新執行委員長に就任
２月１８日（火）、札幌プリンスホテル国際館パミールで、全建総連札幌建設労働組合第６１回定期大会が、代議員など８１人の参加で開催されました。令和６年度経過報告、決算報告などが承認され、新年度の運動方針案なども採決されました。また、今大会の中で札幌建労の組合費を現行１，４００円（共済費４００円含む）から１，９００円（共済費４００円含む）に引き上げることが決定しました。これにより、４月分の組合費から月額１，９００円となります。健康保険料などの納付の際はご注意ください。また、改選期により執行委員長に東区の小黒さんが就任。新執行部でのスタートを切りました。
工藤執行委員長のあいさつ
一般財団法人 建設業振興基金主催『建設業経営者等のための基礎講座』の開催について
2025.01.07
建設業振興基金では、建設業における働き方改革および若年者の入職と定着を促進し担い手を確保するための取り組みとして、経営者や管理職の方を対象とした標記オンライン講座を開催します。受講を希望される場合は、↓の『建設業経営者等のための基礎講座ご案内』をクリックして、主催団体のホームページで詳細確認後、お申し込みください。（札幌建労の主催ではありません。）
窓口来所についてのお願い
2025.01.06
①．新規加入手続きは午後4時30分までにご来所ください。
営業終了時間の午後5時直前にご来所の場合、後日改めて
ご来所いただくことがあります。
②．午前11時30分から午後1時30分までは、職員休憩のため
対応できる職員が少なくなりますので、待ち時間が生じる
場合があります。
【国土交通省主催】 改正建設業法説明会の開催について
2024.12.16
６月に公布され１２月からその一部が施行される『改正建設業法』により、
建設業界における価格転嫁協議のルールが見直されるとともに、ＩＣＴ活用
による現場管理の効率化などが求められることになります。国土交通省では、
改正法の要点を解説する「改正建設業法説明会（対面・オンライン）」を
以下の日時に開催します。
興味のある方は説明会専用サイトからお申し込みの上、受講してください。
日 時 ２０２５年１月３１日（金）１４時～１６時
場 所 オンライン参加のみ受付中
対 象 公共工事の受注者、建設業における生産性向上・経営効率化に
関心のある建設業者、建設工事の発注者など
受講料 無 料
定 員 オンライン（１，０００人）※定員になり次第終了
申 込 説明会専用サイト
