2014.02.26

これまでは、４０歳以上の北建国保被保険者を対象としていた、

「健康診査助成金制度」は対象者の範囲拡大や助成単価の

見直しなどを行い、さらに充実した内容になりました。

 平成２６年４月以降　

○対象者～全組合員と２０歳以上の家族

　（これまでは４０歳以上の組合員・家族だったものを全組合員と

　　２０歳以上の家族に範囲拡大されます）

○助成金額（下表を参照ください）

○脳ドックなど脳に係る健康診査を単独で助成

　現在、脳ドックなど脳に係る健康診査費用の助成については、一般健診など

　の対象項目の一つとして扱っていましたが、平成２６年度４月からは脳ドック

　等がを単独で助成対象となります。助成金額は一般健診と同様の基準で行い

　ます。

2014.02.26

療養付加金が見直しとなることから、その対応策として、新たに

「入院外傷病手当金」が新設されます。平成２６年４月診療分から

入院と入院外それぞれで傷病手当金の支給を受けることができ

ます。（北建国保組合員のみ）

■対象となるもの

　　医科、歯科、訪問看護、柔道整復、鍼灸での入院外療養費

　　※調剤（薬局）は対象外です。

■支給額

　　１日につき２，０００円

■支給日数

　　組合員一人につき年度中（４/１～翌年３/３１）３０日を限度

■対象年月

　　平成２６年４月以降に受診したものが、支給対象となります

　　　　　※入院時の傷病手当金は今までどおりです。

2014.02.26

厚生労働省は、平成２６年４月以降、被保険者が医療機関等を受診して

支払った一部負担金に対し、償還制度などにより自己負担額を基準額

以上としていない国保組合に対して、国庫補助金の一部を交付しない

こととしました。北建国保では療養付加金算定の見直しが避けられない

との判断から、この問題について検討されその結果入院外（通院）療養

に係る療養付加金の算定を見直すことになりました。平成２６年４月以降

は「１ヶ月単位（月の初日から末日まで）で療養を受けた医療機関ごと

に一部負担額から１７，５００円（国が示した基準額）を控除した額」に変更

となります。

平成２６年４月以降の通院は２割償還となりません！

組合員本人の通院医療費

○平成２６年３月診療分まで～自己負担額から費用

　額（医療費全体額）の１割を控除した額（３割負担

　２割償還）

　　　　　　　　　　　⇓

○平成２６年４月以降～１ヶ月単位、医療機関ごとで

　自己負担額が１７，５００円を超えた場合、その超え

　た分を療養付加金として支給

　※入院時の療養付加金（月単位、医療機関ごとで自己負担額から

　２万円を控除した額を療養付加金として支給）については変更あり

　ません。

2014.02.26

　平成２６年４月から、療養付加金の見直しなど、北建国保の給付内容等

　が変わります。

　主な変更点

　①療養付加金の変更（本人通院時の２割償還廃止）

　②入院外傷病手当金の新設

　③健康診査助成金制度の拡充

   ④被保険者証のカード化

　　の４点です。

2013.11.14

2013.08.30

　平成２５年４月１日現在、北建国保加入者の皆様に「北建国保被保険者の資格・職種等現況確認票」等を８月２３日に送付しています。資格確認の提出書類などは９月２０日までに返信封筒を使用して郵送ください。提出がない場合は来年、保険証が交付されませんので、ご注意ください。

　≪返送するもの（①と②すべて必要です）≫

　①北建国保被保険者の資格・職種等現況確認票

　　※記入もれ、印鑑の押印もれがないようご注意ください。

　　※従業員は裏面の雇用証明書に事業主から証明を受けてください。

　　※住所など登録内容に変更がある場合は変更手続きが必要です。

　②資格確認に必要な書類

　　※「北建国保被保険者の資格・職種等現況確認票」下段の提出書類欄に記載　　　

　　　されている書類の写しが必要です。提出書類は法人・個人事業所、事業

　　　主、従業員で違いますので、ご確認の上返送ください。

　　【個人事業主・一人親方が個人事業開業届等を提出できない場合】

　　　個人事業開業届等が提出できない場合は、送付されている「申立書」を記

　　　入・押印し、相手方発行の工事注文書２件分の写しをつけてください。

　　　相手発行の注文書が提出できない場合は、自身が発行した請求書２件分と

　　　請求した金額が振り込まれたことを確認できる通帳のコピーが必要です。

 　　  （注文書や請求書は平成２５年４月以降のものが必要です）

資格確認で提出する書類は写しで結構です（原本を提出する必要はありません）

2013.08.22

　国土交通省では、技能労働者が不足している状況の反映と、社会保険加入徹底

　の観点から、平成２５年３月末に平成２５年度公共工事設計労務単価を設定

　し、全国平均で１５．１％上昇となりました。これを受けて、現場の技能労働

　者に適切な水準の賃金が行き渡るよう、行政や業界を挙げて取り組むこととな

　りました。

　国土交通省では、これらの取り組み状況などの実態把握するとともに、技能労

　働者の適切な賃金水準確保を円滑化するため、相談窓口を開設し、元請事業

　者、下請事業者、技能労働者等様々な多胎場の皆さんの現場の声や情報を聞く

　ため、新労務単価フォローアップ相談ダイヤルを開設しています。

　電話番号はナビダイヤルで、０５７０－００４９７６　です。　

　　※ナビダイヤルの通話料は発信者負担となります。

　　※受付時間 午前 10時～12時、午後 1時30分～午後5時（土・日・祝除く）

　内容の詳細は、国土交通省ホームページを参照ください。

　http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000217.html

2013.05.25