2014.09.28

   ９月１３日午後１時３０分から、北海学園大学５号館５階５０番教室で、

「雇用を語ろう！大集会」が開催されました。

　 現場の声で自治体から雇用を変えようと、建設や製造、介護、保育などの

現場で働く労働者約２５０人が集い職場の実態報告のほか、弁護士らによる

パネルディスカッションが行われました。

　 札幌建労からも工藤書記長、小松副委員長、主婦の会などから１２人が参

加。労働界からの挨拶の後、現場からの報告では工藤書記長が一番手で建設

技能労働者の雇用実態を報告しました。その中で「低い賃金に魅力を感じる

ことができず、若年入職者が減少しており、建設業界の人材不足が深刻化し

ている。この打開として公共工事設計労務単価が２年連続で引き上げられた

が、その金額は１５年前の水準にすぎない」と技能労働者処遇改善について

訴えました。また、「公共工事設計労務単価が上がったとしても、その賃金

が末端の労働者にいきわたる仕組みが必要であり、適正なルールの確立が必

要だ」と説明し、技能労働者の労務に見合った適正な賃金の確保・処遇改善

や、若者が入職しやすい魅力ある建設産業の再生を目指して運動しているこ

とを報告しました。 この他、札幌市職連さっぽろ公共サービス労働組合青少

年女性活動協会支部、札幌市学童保育連絡協議会など合計１５団体から現場

報告がありました。

　弁護士や有識者によるパネルディスカッションでは、雇用問題は国政ではな

く地域から変えていくこともできることを強調し、公契約条例制定の必要性や、

来年の統一地方選挙を見据えて、市政に現場の生の声を届けることが必要だと

話していました。

　　　工藤書記長が建設労働者の雇用実態を報告

2014.05.22

 作業主任者講習会や各種講習会は

 全建総連北海道連合会のホームページで

 ご確認ください。

　 全建総連北海道連合会　トップページ

 　http://www.hokkaidoren.or.jp/

　 全建総連北海道連合会　資格の取得ページ

　 http://www.hokkaidoren.or.jp/yoteinashi.htm

2014.02.26

平成２６年４月から被保険者証はカード型（紙素材）になります。

大きさは運転免許証程度で、１人に１枚交付となりますので、

遠方へ出張時の遠隔地被保険者証の申請が不要となります。

持ち運びやすくなりますが、紛失・盗難には十分ご注意ください。

2014.02.26

これまでは、４０歳以上の北建国保被保険者を対象としていた、

「健康診査助成金制度」は対象者の範囲拡大や助成単価の

見直しなどを行い、さらに充実した内容になりました。

 平成２６年４月以降　

○対象者～全組合員と２０歳以上の家族

　（これまでは４０歳以上の組合員・家族だったものを全組合員と

　　２０歳以上の家族に範囲拡大されます）

○助成金額（下表を参照ください）

○脳ドックなど脳に係る健康診査を単独で助成

　現在、脳ドックなど脳に係る健康診査費用の助成については、一般健診など

　の対象項目の一つとして扱っていましたが、平成２６年度４月からは脳ドック

　等がを単独で助成対象となります。助成金額は一般健診と同様の基準で行い

　ます。

2014.02.26

療養付加金が見直しとなることから、その対応策として、新たに

「入院外傷病手当金」が新設されます。平成２６年４月診療分から

入院と入院外それぞれで傷病手当金の支給を受けることができ

ます。（北建国保組合員のみ）

■対象となるもの

　　医科、歯科、訪問看護、柔道整復、鍼灸での入院外療養費

　　※調剤（薬局）は対象外です。

■支給額

　　１日につき２，０００円

■支給日数

　　組合員一人につき年度中（４/１～翌年３/３１）３０日を限度

■対象年月

　　平成２６年４月以降に受診したものが、支給対象となります

　　　　　※入院時の傷病手当金は今までどおりです。

2014.02.26

厚生労働省は、平成２６年４月以降、被保険者が医療機関等を受診して

支払った一部負担金に対し、償還制度などにより自己負担額を基準額

以上としていない国保組合に対して、国庫補助金の一部を交付しない

こととしました。北建国保では療養付加金算定の見直しが避けられない

との判断から、この問題について検討されその結果入院外（通院）療養

に係る療養付加金の算定を見直すことになりました。平成２６年４月以降

は「１ヶ月単位（月の初日から末日まで）で療養を受けた医療機関ごと

に一部負担額から１７，５００円（国が示した基準額）を控除した額」に変更

となります。

平成２６年４月以降の通院は２割償還となりません！

組合員本人の通院医療費

○平成２６年３月診療分まで～自己負担額から費用

　額（医療費全体額）の１割を控除した額（３割負担

　２割償還）

　　　　　　　　　　　⇓

○平成２６年４月以降～１ヶ月単位、医療機関ごとで

　自己負担額が１７，５００円を超えた場合、その超え

　た分を療養付加金として支給

　※入院時の療養付加金（月単位、医療機関ごとで自己負担額から

　２万円を控除した額を療養付加金として支給）については変更あり

　ません。

2014.02.26

　平成２６年４月から、療養付加金の見直しなど、北建国保の給付内容等

　が変わります。

　主な変更点

　①療養付加金の変更（本人通院時の２割償還廃止）

　②入院外傷病手当金の新設

　③健康診査助成金制度の拡充

   ④被保険者証のカード化

　　の４点です。

2013.11.14

2013.08.30

　平成２５年４月１日現在、北建国保加入者の皆様に「北建国保被保険者の資格・職種等現況確認票」等を８月２３日に送付しています。資格確認の提出書類などは９月２０日までに返信封筒を使用して郵送ください。提出がない場合は来年、保険証が交付されませんので、ご注意ください。

　≪返送するもの（①と②すべて必要です）≫

　①北建国保被保険者の資格・職種等現況確認票

　　※記入もれ、印鑑の押印もれがないようご注意ください。

　　※従業員は裏面の雇用証明書に事業主から証明を受けてください。

　　※住所など登録内容に変更がある場合は変更手続きが必要です。

　②資格確認に必要な書類

　　※「北建国保被保険者の資格・職種等現況確認票」下段の提出書類欄に記載　　　

　　　されている書類の写しが必要です。提出書類は法人・個人事業所、事業

　　　主、従業員で違いますので、ご確認の上返送ください。

　　【個人事業主・一人親方が個人事業開業届等を提出できない場合】

　　　個人事業開業届等が提出できない場合は、送付されている「申立書」を記

　　　入・押印し、相手方発行の工事注文書２件分の写しをつけてください。

　　　相手発行の注文書が提出できない場合は、自身が発行した請求書２件分と

　　　請求した金額が振り込まれたことを確認できる通帳のコピーが必要です。

 　　  （注文書や請求書は平成２５年４月以降のものが必要です）

資格確認で提出する書類は写しで結構です（原本を提出する必要はありません）

2013.08.22

　国土交通省では、技能労働者が不足している状況の反映と、社会保険加入徹底

　の観点から、平成２５年３月末に平成２５年度公共工事設計労務単価を設定

　し、全国平均で１５．１％上昇となりました。これを受けて、現場の技能労働

　者に適切な水準の賃金が行き渡るよう、行政や業界を挙げて取り組むこととな

　りました。

　国土交通省では、これらの取り組み状況などの実態把握するとともに、技能労

　働者の適切な賃金水準確保を円滑化するため、相談窓口を開設し、元請事業

　者、下請事業者、技能労働者等様々な多胎場の皆さんの現場の声や情報を聞く

　ため、新労務単価フォローアップ相談ダイヤルを開設しています。

　電話番号はナビダイヤルで、０５７０－００４９７６　です。　

　　※ナビダイヤルの通話料は発信者負担となります。

　　※受付時間 午前 10時～12時、午後 1時30分～午後5時（土・日・祝除く）

　内容の詳細は、国土交通省ホームページを参照ください。

　http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000217.html