療養の給付（保険証を提示して病院にかかったときに受けられる給付です）

注1）

１ヶ月ごと、ひとつの医療機関で通院医療費が１７，５００円を超えると、超えた

金額が療養付加金として給付されます。

注2）

70歳以上の方の自己負担割合2割は、平成26年3月31日まで1割のままであり、それぞれの負担割合は高齢受給者証に記載してあります。（外来で1割負担の場合は償還はありません。高額療養費該当の場合はあります）

• 保険証（70歳以上の方は、「高齢受給者証」も提示）を提示して、病院にかかったときに受けられる給付割合です。

療養付加金

外来の場合

窓口での一部負担金から17,500円を控除した額を療養付加金として給付。

（１ヶ月単位、医療機関ごと）

入院の場合

窓口での一部負担金（高額療養費自己負担限度額）から20,000円を差し引いた額を療養付加金として給付します。(月ごと）

組合員が療養の給付（保険診療）を受けた時及び療養費の支給を受けた時、また公費負担医療の患者一部負担金を支払ったとき

療養付加金の対象外のもの

• 健康保険の対象にならないもの
• 労働災害、通勤災害の適用者及び第三者行為（交通事故等）の場合
• 当国保組合から提出を依頼した「負傷原因届」が3ケ月以内に提出されないもの

高額療養費

高額療養費の所得区分の判定は、世帯全員（保険証に記載されている方）の所得証明書（市区町村の発行する証明書）から、その世帯の合計所得の金額によって判定します。なお、一般（70歳未満）の方で所得証明の添付がない場合は、『上位所得者』として判定することになります。

限度額適用認定証

70歳未満の被保険者が入院し、同一月にそれぞれ1医療機関で療養を受けるまたは受けた場合、限度額適用認定申請書に世帯全員の所得証明書を付けて提出いただくことになります。これにより限度額適用認定証が交付されます。
入院する時、入院した時に保険証と共に限度額適用認定証を病院へ提示することにより、所得区分に応じた自己負担限度額を支払うことになります。

■自己負担限度額

　[　　]内は当月を含む直近12カ月以内の4回目以降の限度額

申請により受けられる給付