中小事業主等特別加入同様、労働者以外の方のうち、その業務の実情、災害の発生状況などからみて、特に労働者として認められる一定の方に対して特別に任意加入が認められています。
対象は、労働者を使用しないで事業を行うことを常態とする一人親方その他の自営業者及びその事業に従事する方です。
一人親方として特別加入する場合は、国から認可を受けた一人親方等の団体を通して加入することになります。組合では、『札幌建設労災一人親方組合』として認可を受けていますので、随時加入することができます。
一人親方労災保険料金表 令和6年4月改定金額
(建設事業 17/1000の場合)
給付基礎日額 |
労災保険料 |
給付基礎日額 |
労災保険料 |
5,000円 |
31,025円 |
14,000円 |
86,870円 |
6,000円 |
37,230円 |
16,000円 |
99,280円 |
7,000円 |
43,435円 |
18,000円 |
111,690円 |
8,000円 |
49,640円 |
20,000円 |
124,100円 |
9,000円 |
55,845円 |
22,000円 |
136,510円 |
10,000円 |
62,050円 |
24,000円 |
148,920円 |
12,000円 |
74,460円 |
25,000円 |
155,125円 |
- 保険料額は年額です。(4月~翌年3月)
- 年度途中での加入の場合は月割になります。
- 休業補償額は給付基礎日額の8割です。
- この他に事務手数料がかかります。
- 職種により健康診断を後日受診することになります。
保険料額表
【単位:円】
※組合費については母体組合である全建総連札幌建設労働組合の組合費です。
新規加入時にかかる費用
- 保険料: 加入月の保険料等
- 医療保険料、後期高齢者支援金保険料、組合費、介護保険料(40歳~64歳の組合員・家族がいる場合)の組合員・家族分合算額
- 加入金: 7,000円
- 母体組合加入金で初回のみです
- 預かり保証金: 保険料2ヶ月分相当額
- 医療保険料、後期高齢者支援金保険料、組合費、介護保険料(40歳~64歳の組合員・家族がいる場合)の組合員・家族分合算額の2ヶ月分相当額
- 加入金と預かり保証金については母体組合の札幌建労が徴収するものです。
療養の給付(保険証を提示して病院にかかったときに受けられる給付です)
区分 |
年齢 |
給付割合 |
自己負担 |
備考 |
組合員 |
69歳までの方 |
7割 |
3割 |
|
70歳以上の方
所得割合により判定 |
8割
または
7割 |
2割
または
3割 |
注1 |
家族 |
未就学児童(小学校入学前) |
8割 |
2割 |
– |
小学生~69歳の方 |
7割 |
3割 |
– |
70歳以上の方
所得割合により判定 |
9割
または
7割 |
2割
または
3割 |
注1 |
- 注1)
- 70歳以上の方の自己負担割合2割は、平成26年3月31日まで1割のままであり、それぞれの負担割合は高齢受給者証に記載してあります。(外来で1割負担の場合は償還はありません。高額療養費該当の場合はあります)
- 保険証(70歳以上の方は、「高齢受給者証」も提示)を提示して、病院にかかったときに受けられる給付割合です。
高額療養費
高額療養費の所得区分の判定は、世帯全員(保険証に記載されている方)の所得証明書(市区町村の発行する証明書)から、その世帯の合計所得の金額によって判定します。なお、一般(70歳未満)の方で所得証明の添付がない場合は、『上位所得者』として判定することになります。
限度額適用認定証
70歳未満の被保険者が入院し、同一月にそれぞれ1医療機関で療養を受けるまたは受けた場合、限度額適用認定申請書に世帯全員の所得証明書を付けて提出いただくことになります。これにより限度額適用認定証が交付されます。
入院する時、入院した時に保険証と共に限度額適用認定証を病院へ提示することにより、所得区分に応じた自己負担限度額を支払うことになります。
■自己負担限度額
[ ]内は当月を含む直近12カ月以内の4回目以降の限度額
申請により受けられる給付
種類 |
給付内容 |
申請書類と添付書類 |
①
入
院
時
傷
病
手
当
金
|
組合員が入院したとき(介護保険の療養含)
- 事業主(1種・2種) 日額 6,000円
- 従業員(3・4・5種) 日額 5,000円
(入院初日から、年間60日を限度)
|
|
②
出
産
育
児
一
時
金 |
被保険者が出産したとき、産科医療補償制度加入の分娩機関での出産は、1児につきつき500,000円を支給。
(妊娠4ヶ月以上の死産、流産も含む)
産科医療補償制度に加入していない分娩機関での出産の場合は488,000円の支給。 |
- 出産育児一時金支給申請書
- 出生児の住民票。出生児が被保険者とならない場合、戸籍抄本
- 産科医療保障制度加入を証明するスタンプが押印された領収書の写し
|
医療機関等
直接払制度 |
出産育児一時金の額を限度として、北建国保が医療機関等に対し、出産費用を支払うことにより、出産育児一時金を支給。医療機関等直接払制度または受取代理人制度を利用の場合、出産する医療機関で手続きが必要です。 |
- 医療機関等直接支払制度に係る合意文書の写し
- 出産費用明細書
|
③
葬
祭
費 |
組合員が死亡したときは40,000円
家 族が死亡したときは20,000円を支給します。 |
|
④
出
産
手
当
金 |
組合員が出産のため仕事を休んだとき1日4,000円を支給します。
(出産前後の60日間を限度) |
- 出生児を保険証の扶養に入れないときは省略のない世帯全員の住民票が必要です。
- 死産の場合、医師の証明書
|
⑤
療
養
費 |
a.療養費 |
緊急その他やむを得ない理由により、保険証を使用せず全額支払ったときは療養の給付に相当する額を支給します。 |
|
b.補装具 |
疾病または負傷等治療上、必要な範囲の補装具を購入したときは限度額内で費用を支給します。 |
|
c.はり、
きゅう |
「神経痛」、「リウマチ」、「頸腕症候群」、「五十肩」、「腰痛症」、「頚椎捻挫後遺症」等、病院での治療では、十分な効果が得られないと判断され、医師の同意により施術を受けたときは、その施術料を支給。 |
- 療養費支給申請書
- 保険医の同意書
- 施術料金の領収書
|
d.マッサージ |
主として、「筋麻痺」、「間節拘縮」に対するもので、病院で治療しても完全な効果が得られないと判断されるときに支給します。 |
- 療養費支給申請書
- 保険医の同意書
- 施術料金の領収書
|
建設業退職金共済 (一人親方のみ)
建設業では、大工・左官・とび職の親方のように、あるときは事業主の立場にたち、あるときは技能者として労働者の立場にたつ、いわゆる一人親方がおります。
このような一人親方については、労災保険の例にならって、団体加入の方法により退職金共済制度を適用する方法があります。
札幌建労では任意組合の認定を受け一人親方の建設業退職金共済のみ受付しています。
特定健診は満40歳以上の被保険者が対象です。
特定健診、健康診査助成金制度ともに毎年4月1日現在加入者が
対象です。
特定健康診査
満40歳以上の被保険者を対象に特定健康診査が義務付けられております。
毎年4月1日現在在籍の40歳以上被保険者の皆様に「特定健康診査受診券」が交付されます。この受診券を指定医療機関で使用することにより、無料で特定健康診査を受けることができます。(年度内で75歳になる場合は対象としません)
集団健診
特定健診の受診率向上を目的に、特定健診未受診者を対象として札幌市・石狩市の会館などを借りて集団健診を行っています。(下の健康診査助成金制度を利用して受診することになりますので集団健診時に費用はかかりません)
健康診査助成金制度
健康診査助成金~すべての組合員と20歳以上の家族が対象となります。
○成人病健診 ○婦人科検診 ○一般検診 ○人間ドック ○アスベスト検診
○肺ガン検査 ○胃ガン検査 ○大腸ガン検査 ○前立腺ガン検査 ○脳ドック
○乳ガン検査 ○子宮ガン検査などを受診した際、
その受診費用の一部を北建国保が助成します。(年1回)
- 申請時には ①がん検診など受診の領収書(領収書は健診を受けた本人名義のもの。会
社名義のものは受付できません)②検診結果表 ③組合員の印鑑が必要です。
■健康診査助成金申請書
健康診査助成金費用助成額表
受診費用(領収書の金額) |
組合からの助成額 |
15,000円以下 |
全額助成 |
15,001円以上 25,000円まで |
15,000円 |
25,001円以上 35,000円まで |
18,000円 |
35,001円以上 |
20,000円 |
インフルエンザ予防接種助成金制度
ご利用ください!
インフルエンザ予防接種助成金制度
年1回 2,500円を上限にかかった実費を助成
※13歳未満は年2回まで助成します。
- 対象者
- 接種日において北建国保に加入している全ての組合員と家族
- 対象予防接種
- 全ての種類のインフルエンザ予防接種
- 助成内容
- 一人あたり2,500円までのかかった実費を年度内に1回助成します
- 13歳未満の被保険者は年度内2回まで助成します
- 申請方法
-
- 「インフルエンザ予防接種助成金申請書」に必要事項を記入・押印
- 予防接種の領収書を添付
(添付書類は予防接種の領収書に限定されます)
予防接種の種類は流行性・季節性を問いません
特定健康診査実施医療機関一覧表
北建国保の特定健康診査実施医療機関名(道医師会分)については、こちらをご覧ください。
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2024.12.10
来年4月1日から施行される『改正建築基準法』により、木造住宅の大規模リフォームにおいても、建築基準法上の大規模修繕・模様替えに該当する場合は建築確認申請が必要になります。全建総連では、施行前に国交省住宅局の担当職人を講師にオンラインを使用した全国説明会を以下のとおり開催します。
日 時 令和6年12月23日(月)14時~16時30分
対 象 全建総連組合員
受講料 無 料
定 員 オンライン1,000人
申し込み 全国説明会申込フォーム
↑をクリックしお申し込みください。
締め切り 令和6年12月19日(木)
詳しくは北海道連ホームページでご確認ください。
※定員間近ですので、興味のある方はお早くお申し込みください。
2024.12.04
12月1日、GiGoBOWLノルベサで第44回健康づくりボウリング大会が開催され、組合員とその家族計84人が参加しました。午前10時30分から山腰賃金税金部長のあいさつと伊藤部員からルール説明があり、5分程の練習時間を終えたあとゲームが開始されました。1レーン当たり3、4人に分かれてゲームを行い、投げるボールの行方に一喜一憂しながら、家族や仲間のプレーに拍手を送るなどしてボウリングを楽しみました。大会が終わった後は、同じビルの地下1階にあるサッポロノルベサビール園に移動して懇親会が開かれました。ジンギスカンを食べながら、今回のボウリングのことや仕事のことについて話し、お互いの親睦を深める有意義な時間を過ごすことができました。
家族や仲間とボウリングを楽しむ
ビール園での懇親会の様子