2025.03.11
2025.03.07
今年(令和7年)は被保険者証の更新手続きで来所する必要はありません
- ①マイナ保険証をお持ちの方→資格情報のお知らせ等を送付
- ②マイナ保険証をお持ちでない方→資格確認書(実質保険証)等を送付
4月上旬にレターパックライトで組合員宛に送付します
今年は被保険者証の更新手続きはありませんので、組合事務所に来所する必要はありません。確定申告書や厚生年金標準報酬決定通知書などの資格確認書類の提出もありません。被保険者証については、令和6年12月2日付でマイナンバーカードの健康保険証利用(マイナ保険証)を基本とする仕組みに移行していますが、マイナンバーカードを持っていて紐づけされている方には『①資格情報のお知らせ』を送付します。また、マイナンバーカードを持っていない方、持っていても紐づけしていない方には『②資格確認書(実質保険証)』を送付致します。40歳以上の方には『特定健康診査受診券』も同封して送付致します。このほか『令和7年度ガイドブック』、『ほっけん国保だより』などを同封して、レターパックライトで、4月10日頃を目途に順次発送する予定です。
【4月17日更新】すでにレターパックライトを送付済です。郵便受けがない場合や郵便受けが小さくて入らない場合、手渡しの対応になりますが不在の場合、『不在通知』が入りますので、再配達をご依頼ください。保管期間経過の場合、レターパックは組合事務所に戻りますので、この場合は組合事務所(011-812-7711)へお問い合わせください。
マイナンバーカードの保険証利用についての詳細は、厚生労働省のHPでご確認ください
2025.03.04
健康保険料が改定 4月分保険料から
2月27日㈭に開催された、北建国保通常組合会で令和7年度の健康保険料が決まりました。組合員の医療保険料が年齢種別により引き上げとなったほか、組合員の後期高齢医者支援金保険料がこれまでの4,600円から5,100円(500円引き上げ)に変更。組合員・家族(40歳~64歳)の介護保険料も2,900円から3,500円(600円引き上げ)に変更となりました。新料金は下表の令和7年度健康保険料表でご確認ください(表をクリックするとPDFファイルが開きます)組合員の皆様には3月5日発送予定の『令和7年度保険料・組合費納入通知書』のハガキで金額をご確認いただき、3月末までに納付いただきます4月分健康保険料は、新料金でお支払いされますようお願い致します。
2025.02.19
4月分から組合費が引き上げに
4月分組合費から 1,400円→1,900円に
東区支部 小黒さん新執行委員長に就任
2月18日(火)、札幌プリンスホテル国際館パミールで、全建総連札幌建設労働組合第61回定期大会が、代議員など81人の参加で開催されました。令和6年度経過報告、決算報告などが承認され、新年度の運動方針案なども採決されました。また、今大会の中で札幌建労の組合費を現行1,400円(共済費400円含む)から1,900円(共済費400円含む)に引き上げることが決定しました。これにより、4月分の組合費から月額1,900円となります。健康保険料などの納付の際はご注意ください。また、改選期により執行委員長に東区の小黒さんが就任。新執行部でのスタートを切りました。

工藤執行委員長のあいさつ
2025.01.07
一般財団法人 建設業振興基金主催『建設業経営者等のための基礎講座』の開催について
建設業振興基金では、建設業における働き方改革および若年者の入職と定着を促進し担い手を確保するための取り組みとして、経営者や管理職の方を対象とした標記オンライン講座を開催します。受講を希望される場合は、↓の『建設業経営者等のための基礎講座ご案内』をクリックして、主催団体のホームページで詳細確認後、お申し込みください。(札幌建労の主催ではありません。)
2025.01.06
委任状ダウンロードはこちらから
2024.12.16
【国土交通省主催】 改正建設業法説明会の開催について
6月に公布され12月からその一部が施行される『改正建設業法』により、
建設業界における価格転嫁協議のルールが見直されるとともに、ICT活用
による現場管理の効率化などが求められることになります。国土交通省では、
改正法の要点を解説する「改正建設業法説明会(対面・オンライン)」を
以下の日時に開催します。
興味のある方は説明会専用サイトからお申し込みの上、受講してください。
日 時 2025年1月31日(金)14時~16時
場 所 オンライン参加のみ受付中
対 象 公共工事の受注者、建設業における生産性向上・経営効率化に
関心のある建設業者、建設工事の発注者など
受講料 無 料
定 員 オンライン(1,000人)※定員になり次第終了
申 込 説明会専用サイト
2024.12.12
専門部
組織教宣部
組織活動について
組織拡大キャラバン行動などの運動を展開し、人員の拡大、組織の強化をはかっていきます。
教宣活動について
機関紙「さっぽろ建労」を1月、3月、5月、8月、11月の年5回にわたり、発行し、紙面を通じて組合員との交流につとめます。
賃金税金部
賃金運動について
賃金実態調査のアンケートに取り組み、賃金引上げをめざした取り組みをすすめます。
税金学習会について
税金の自主計算・自主申告をテーマにした学習会を行い、知識の向上をはかります。
文化レクリエーション活動について
組合員の相互交流の場として、各種レクリエーションを開催しています。
麻雀大会、パークゴルフ大会、秋の遠足会、ボウリング大会 ほか
住宅技術部
技能・作業主任者講習会について
技能講習会や各種作業主任者講習会等を開催しています。
(受講者数により開催できない場合があります)
住宅デーについて
建設職人の技術・技能を生かしたイベントとして位置づけ9会場で実施し、包丁研ぎや木工製品の販売などを行っています。
奉仕作業について
奉仕作業は、組合の運動の中でも歴史ある活動で、福祉施設などを対象に行われています。
学校教育協力について
若年労働者減少のなか、次世代の建設産業を担う職人を育てるとともに、建築技術の普及などを目的に中学校などの教育現場で、木材加工の実習などを行っています。
社会労働部
国保運営と予算要求行動について
建設国保の健全育成に欠かすことのできない国からの補助金の増額獲得と概算要求額の確保に向けた、ハガキ署名運動を展開しています。
労働安全衛生対策について
建設業における、労災事故の減少への解決方法として、普通救命講習会の実施や防災・災害の防止と対応等の講習会などを開催しています。
健康づくり教室について
北建国保主催の健康づくり教室を開催し、北建国保加入の組合員・家族にとってためになる講演と実技のパークゴルフなどで運動不足解消につとめます。
北建国保
建設労働者は病気やケガで仕事を休むと、即収入が途絶えてしまいます。
さらに高い医療費まで負担していると、家計は圧迫され、生活していくことが出来なくなってしまいます。
昭和45年(1970)に母体組合では、命と健康を守る運動の柱として、このような建設労働者の実態に根ざした、建設労働者だけの北海道建設国民健康保険組合「北建国保」(ほっけんこくほ)を設立しました。札幌建労は北建国保札幌支部です。
札幌、建設、国保、建設国保、健康保険、国民健康保険
労働保険
労働保険事務組合に委託して、労災保険・雇用保険をかけることができます。
厚生労働大臣の認可を受け、労災保険や雇用保険の加入手続きと保険料の申告、納付に関する手続きを事業主に代わって行うのが事務組合です。事務組合利用のメリットは、煩雑な手続きを組合が行いますので、事業主の事務負担が軽減されます。
また、労働者と共に働いている事業主(一人親方を含む)及び家族従事者にも労災保険の適用が受けられます。札幌建労は昭和41年(1966)に労災保険事務組合、昭和46年(1971)に失業保険事務組合の認可を受けています。以来、一貫して建設業の労働保険事務の委託を受けていますので安心です。