建設業振興基金では、建設業における働き方改革および若年者の入職と定着を促進し担い手を確保するための取り組みとして、経営者や管理職の方を対象とした標記オンライン講座を開催します。受講を希望される場合は、↓の『建設業経営者等のための基礎講座ご案内』をクリックして、主催団体のホームページで詳細確認後、お申し込みください。（札幌建労の主催ではありません。）

▶建設業経営者等のための基礎講座ご案内

６月に公布され１２月からその一部が施行される『改正建設業法』により、

建設業界における価格転嫁協議のルールが見直されるとともに、ＩＣＴ活用

による現場管理の効率化などが求められることになります。国土交通省では、

改正法の要点を解説する「改正建設業法説明会（対面・オンライン）」を

以下の日時に開催します。

興味のある方は説明会専用サイトからお申し込みの上、受講してください。

日　時　２０２５年１月３１日（金）１４時～１６時

場　所　オンライン参加のみ受付中

対　象　公共工事の受注者、建設業における生産性向上・経営効率化に

　　　　関心のある建設業者、建設工事の発注者など

受講料　無　料

定　員　オンライン（１，０００人）※定員になり次第終了

申　込　説明会専用サイト

組織教宣部

組織活動について

組織拡大キャラバン行動などの運動を展開し、人員の拡大、組織の強化をはかっていきます。

教宣活動について

機関紙｢さっぽろ建労｣を1月、3月、5月、8月、11月の年5回にわたり、発行し、紙面を通じて組合員との交流につとめます。

賃金税金部

賃金運動について

賃金実態調査のアンケートに取り組み、賃金引上げをめざした取り組みをすすめます。

税金学習会について

税金の自主計算・自主申告をテーマにした学習会を行い、知識の向上をはかります。

文化レクリエーション活動について

組合員の相互交流の場として、各種レクリエーションを開催しています。
麻雀大会、パークゴルフ大会、秋の遠足会、ボウリング大会 ほか

住宅技術部

技能・作業主任者講習会について

技能講習会や各種作業主任者講習会等を開催しています。
（受講者数により開催できない場合があります）

住宅デーについて

建設職人の技術・技能を生かしたイベントとして位置づけ9会場で実施し、包丁研ぎや木工製品の販売などを行っています。

奉仕作業について

奉仕作業は、組合の運動の中でも歴史ある活動で、福祉施設などを対象に行われています。

学校教育協力について

若年労働者減少のなか、次世代の建設産業を担う職人を育てるとともに、建築技術の普及などを目的に中学校などの教育現場で、木材加工の実習などを行っています。

社会労働部

国保運営と予算要求行動について

建設国保の健全育成に欠かすことのできない国からの補助金の増額獲得と概算要求額の確保に向けた、ハガキ署名運動を展開しています。

労働安全衛生対策について

建設業における、労災事故の減少への解決方法として、普通救命講習会の実施や防災・災害の防止と対応等の講習会などを開催しています。

健康づくり教室について

北建国保主催の健康づくり教室を開催し、北建国保加入の組合員・家族にとってためになる講演と実技のパークゴルフなどで運動不足解消につとめます。

建設労働者は病気やケガで仕事を休むと、即収入が途絶えてしまいます。
さらに高い医療費まで負担していると、家計は圧迫され、生活していくことが出来なくなってしまいます。

昭和45年（1970）に母体組合では、命と健康を守る運動の柱として、このような建設労働者の実態に根ざした、建設労働者だけの北海道建設国民健康保険組合「北建国保」（ほっけんこくほ）を設立しました。札幌建労は北建国保札幌支部です。

札幌、建設、国保、建設国保、健康保険、国民健康保険

労働保険事務組合に委託して、労災保険・雇用保険をかけることができます。

厚生労働大臣の認可を受け、労災保険や雇用保険の加入手続きと保険料の申告、納付に関する手続きを事業主に代わって行うのが事務組合です。事務組合利用のメリットは、煩雑な手続きを組合が行いますので、事業主の事務負担が軽減されます。

また、労働者と共に働いている事業主（一人親方を含む）及び家族従事者にも労災保険の適用が受けられます。札幌建労は昭和41年（1966）に労災保険事務組合、昭和46年（1971）に失業保険事務組合の認可を受けています。以来、一貫して建設業の労働保険事務の委託を受けていますので安心です。

北建国保に加入できる方

1. ①全建総連北海道建設労働組合連合会加盟組合の組合員であること。
2. ②北海道に住所を有し、建設業に従事している方。
3. ③個人事業の一人親方。
4. ④従業員の人数が4人までの個人事業所の事業主・従業員。
   • 加入後、③、④が法人に、④が5人以上に なった場合は、協会けんぽと厚生年金の強制適用事業所となります。
5. ⑤健保適用除外を受けた事業所に採用された従業員。
   • ①、②を前提とし、③～⑤のいずれかに該当する方が加入できます。

法人（有限・株式等）事業所の社長・従業員は加入できません。

加入できる職種

大工、左官タイル、内装、外壁工、板金、塗装、電工、配管、建具、サッシ、ブロック、型枠、鉄筋、鳶、土工、家卑、ダクト工、造園、ラス、運搬、コンクリート、足場、建築設計、鉄骨、土木、重機運転、保温工、型枠大工、空調設備、石工、ハツリ、解体、美装、看板取付、サイディング、その他

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青年部

札幌建労青年部（愛称～札幌クラフト）は、札幌建労の満年齢45歳以下の男女で組織しています。青年同士の親睦を深めるレクリエーションなどを開催しています。

加入資格

全建総連札幌建設労働組合の組合員で満年齢が45歳以下の方

青年部行事

• 定期総会（3月）
• 春レクリエーション（5月）
• 札樽交流会（9月）

主婦の会

会員の条件

全建総連札幌建設労働組合の組合員の妻と女性組合員

年会費

1,200円

主な行事

• 定期総会（3月）
• 講習会（5月）
• 研修会（9月）
• 交流会（11月）

労災保険

労働者が業務上の事由、または通勤によって負傷や病気に見舞われた際、あるいは、不幸にも死亡された場合に被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行うものです。労働者のいる事業主が労災保険の適用を受ける場合は中小事業主特別加入に該当します。

事業所労災保険（建設の現場労災保険）

建築現場で作業する労働者を雇用する場合は、現場労災保険の適用が必要です。
保険料の算定方法は、事業所が請け負う元請工事の金額をもとに労務比率、保険料率を乗じて算定します。

中小事業主特別加入

労災保険は、本来、労働者の負傷、疾病、障害又は死亡に対して保険給付を行う制度ですが、労働者以外の方のうち、その業務の実情、災害の発生状況などからみて、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の方に対して特別に任意加入を認めているのが、特別加入制度です。

中小事業主特別加入は常態として労働者を雇用する事業主が対象です。
継続して労働者を使用していない場合であっても、1年間に100日以上にわたり労働者を使用している場合、常時労働者を使用しているものと取り扱われます。

中小事業主等に該当する方が特別加入するためには以下の2つの条件を満たす事が必要です。

1. ①雇用する労働者について労働保険関係が成立していること
2. ②労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託していること

雇用保険

雇用保険は被保険者である労働者が失業してその所得の源泉を喪失した場合に、必要な給付を行うことによって再就職までの生活の安定を図り、再就職の援助を行うとともに、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防及び雇用機会の増大、雇用構造の改善、労働者の能力の開発向上その他福祉の増進を図ることを目的として作られています。

雇用保険料については、労働者に支払った賃金総額によって算定します。
組合へ事務委託することにより、従業員の資格取得及び離職の手続き、保険料の通知、局への納付を行いますので、事業主の負担が軽減されます。

資格取得について（被保険者区分）

• 一般被保険者
  一年以上の雇用の見込みのある方
• 短期特例被保険者（季節雇用者）
  4ヶ月以上の雇用の見込みを要し、季節的要因により契約期間を設け雇用される方。

離職について（受給資格）

• 一般被保険者の場合、ひと月に11日以上の賃金支払基礎日数があり、これが12ヶ月分以上ある場合に受給資格が発生します。
• 短期特例被保険者の場合は、ひと月に11日以上の賃金支払基礎日数があり、これが、6ヶ月分以上ある場合に受給資格が発生します。

加入手続きについて

1. 平成２８年１月からマイナンバー確認を行っております
2. 申請時にはマイナンバーと身元確認の書類等が必要です
3. ①世帯全員の住民票 （世帯主・続柄・筆頭者が記載されたもの）
   • 必ず世帯全員で記載事項が省略になっていないものをお取りください。
   • マイナンバー確認が必要となるため、マイナンバー記載の住民票を取得ください。（住民票請求書の必要項目欄に「個人番号」と記載することで取得できます）
4. ②国民健康保険被保険者資格取得届
5. ③北建国保加入時の資格および職種等に関する申告書
6. ④土木建設業に従事していることを証明するもの

   事業主の場合

   A、Bを1点ずつ提出してください

   1. 確定申告書B表　第1表（税務署の収受印があるもの）
      • 開業して間もない場合は個人事業開業届
   2. 個人事業開業届・建設業許可通知書・営業証明書・労働保険一括有期事業総括表等・労働保険関係書類・雇用保険被保険者資格取得確認通知書等雇用保険関係書類
      Bの提出ができない場合は別紙「申立書」を作成の上、相手から発行された工事関係書類を複数枚提出していただきます。（加入から3ヶ月以内のもの）

   従業員の場合

   雇用証明書（記載内容に訂正がある場合は代表印を押印の上、訂正してください）

   ※雇用証明書についての注意点
   従事する事業所の事業主が北建国保に未加入の場合、事業主が土木建設業に従事していることを証明する書類を提出していただきます。（事業主の場合の書類 AとB両方必要）

7. ⑤扶養に関する申立書
   配偶者を含む16歳以上の家族が加入する場合に作成してください。
8. ⑥医療費等還付振り込み口座希望届け出票
   組合からの給付金を付を組合から送金するために必要です。必ず組合員本人名義の口座をお届けください。会社名義の入っている口座は受付できません。組合から加入者の皆様への医療費等の振込にかかる手数料は加入者ご負担となります。組合が口座を持つ北洋銀行、北海道銀行を医療費等還付振り込み口座として届出いただくと、他行よりも振込手数料が低い金額になります。
9. ⑦加入者の印鑑
10. ⑧現在加入している健康保険の保険証、または離脱証明書