2017.01.24

　全建総連札幌建設労働組合では１１月２７日に 札幌市役所で『住宅エコリ

フォームの補助制度の拡充と木造住宅耐震化補助制度の拡充』等についての

要請文を提出しました。

　組合から、松浦執行委員長、工藤書記長、事務局の３名が出席し、札幌市

からは吉岡札幌市副市長、都市局建築指導部の小島部長、市街地整備部の杉

村部長の３人が対応しました。

　松浦執行委員長が「住宅エコリフォーム補助制度の予算額の引き上げ」

「耐震診断、耐震設計、耐震改修工事の補助限度額の拡充」等についての要

請文を吉岡副市長に手渡しました。

　次に工藤書記長から「住宅エコリフォーム補助制度の予算額引き上げ」

「耐震断、耐震設計、耐震改修工事等の全体の予算額の引き上げ」「広報

さっぽろなどを利用した住宅エコリフォームや耐震改修への啓蒙と補助制度

の活用を積極的に働きかける」「住宅エコリフォーム補助制度と木造住宅耐

震化補助制度を併用しての申請が可能なことの周知」等の要請についての説

明がありました。

　これに対して吉岡副市長から「住宅エコリフォームの申請件数はかなり増

加しており、早々に補助限度額に達している現状を考慮している。当初は風

呂やトイレの改修が多かったが、近年は断熱工事が多くなっている」「耐震

化補助については熊本地震等の影響から問い合わせや申請が増加し昨年は

２３件だったものが今年は５５０件と大きく増加している。それに向けての

予算額は確保しているが耐震診断員の絶対数が不足しているので貴組合にも

診断員数の増加に協力していただきたい」との返答がありました。

　今回、秋元市長が多忙のため、吉岡副市長に対応していただきましたが、

予定より多くの時間を取っていただいたこと、昨年要請していた耐震診断の

無料化について実現していただいたことから、今後の札幌市側の対応を期待

したいと思います。

　　　　　　　　　　　松浦委員長(右)が吉岡副市長に要請書を手渡す