2022.06.20

札幌建労では、全建総連北海道連合会主催により以下の講習会を開催致します。

詳細や申込用紙は講習名をクリックしてご確認ください。

（申し込み多数の場合、予定の締め切り日を早める場合があります）

・７月　３日（日）石綿取扱作業従事者特別教育　※受付終了しました

・７月１７日（日）丸のこ等取扱作業従事者教育   ※受付終了しました

・７月３１日（日）自由研削用砥石の取替え等業務に係る特別教育  ※受付終了しました

・８月　７日（日）足場の組立等の業務に係る特別教育 ※受付終了しました 

・８月２１日（日）足場の組立等作業主任者能力向上教育　※受付終了しました

・８月２７日（土）～２８日（日）建築物石綿含有建材調査者講習　※受付終了しました

・９月　４日（日）フルハーネス型安全帯使用作業特別教育  ※受付終了しました

・９月１７日（土）～１８日（日）木造建築物の組立等作業主任者技能講習※受付終了しました

・９月２４日（土）～２５日（日）足場の組立等作業主任者技能講習  ※受付終了しました

・１０月６日（木）～　７日（金）石綿作業主任者技能講習　※受付終了しました

2022.06.02

  近年、建設業界で資格取得の意識が高まる中、全建総連報奨金

制度と組合の匠共済（資格取得報奨金）の両方で報奨金を受け

取ることができます。（全建総連札幌建設労働組合の組合員で

あることが必要）

  対象資格や報奨金額は↓のチラシをクリックして参照ください。

2022.04.28

ＣＣＵＳ（建設キャリアアップシステム）キャンペーンについて

１　対象者

札幌組合員で令和３年４月以降令和４年６月までに詳細型に登録する者

(以前、全建総連のＣＣＵＳキャンペーン等で申請を受けた方は対象外)

２　支援金額

　　一人当たり４，９００円

３　申請期間

　　令和４年６月２０日(月)まで

４　必要書類

　　払込受領書【パソコンの支払い手続き完了画面、コンビニ等の支払い領収書

　　　　　　　(コピー可)】

５　給付方法

　　組合加入時に登録された銀行口座にお振込み致します(４か月ほどかかる

　　予定)

※詳細は組合までお尋ねください。

2022.03.07

　厚生労働省から規格不適合の墜落制止用器具の使用中止と回収に関する通達が

出されており、規格不適合商品のリストが厚生労働省のホームページで公表されて

います。

　リストを確認の上、厚生労働省が使用中止を示している商品を使用・購入しない

ようご注意ください。

　　■厚生労働省（規格不適合の墜落制止用器具の使用中止と回収について）

　　■【国家規格で定める要件を満たしていないことが判明した墜落制止用器具の詳細】

2022.03.04

①アスベスト事前調査オンラインセミナー　第１弾　動画データ

石綿事前調査　改修工事など

②アスベスト事前調査オンラインセミナー　第２弾　動画データ

木造事前調査　講師　東京労働安全衛生センター　外山氏

②アスベスト事前調査オンラインセミナー　資料データ

220203　第4回セミナー　当日資料データ | Powered by Box

③厚生労働省『石綿総合情報ポータルサイト』

石綿総合情報ポータルサイト (mhlw.go.jp)

2022.03.01

　２月２６日（土）に第１０４回北建国保通常組合会が開かれ、その中で介護保険料の

引き上げについて決定しました。

　金額は組合員・家族ともに２，９００円となります。

　この他、療養付加金の支給を令和４年３月をもって廃止することも決定しています。

４月からの介護保険料（４０歳～６４歳）

　■組合員　介護保険料　１，７００円　→　２，９００円

　※１，２００円引き上げ　

　■家　族　介護保険料　１，０００円　→　２，９００円

　※１，９００円引き上げ

　★３月下旬に４月分保険料をお支払いされる際にはご注意ください。

2018.10.19

近年、建設業界で資格取得の意識が高まる中、全建総連報奨金

制度と組合の匠共済（資格取得報奨金）の両方で報奨金を受け

取ることができます。

対象資格や報奨金額は↓のチラシを参照ください。

2018.09.14

　９月６日に発生した、北海道胆振東部地震で被災された皆様に、

心からお見舞い申し上げます。

　札幌建労組合員の皆様の中で、この地震により、家屋被害や人的

被害などがあった場合は、組合までご連絡くださいますようお願い

いたします。

　☎０１１－８１２－７７１１まで

2018.07.27

  医療制度改正により平成３０年８月１日から70歳以上75歳未満の方の

高額療養費の自己負担額が下表のように変わりましたのでお知らせ致します。

　現役並み所得者の区分が３つに細分化され、現役並み所得者Ⅰと現役並み

所得者Ⅱの方には限度額適用認定証が申請により交付されます。

（現役並み所得者Ⅲ、一般の区分の方は限度額適用認定証の提示の必要は

　ありません）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2017.12.16

　１１月２２日、全建総連札幌建設労働組合は「住宅エコリフォームの補助制度の

拡充と木造住宅耐震化補助制度の拡充」について札幌市に要請しました。

　組合側からは松浦執行委員長、工藤書記長、事務局の三人、札幌市からは吉岡

札幌市副市長、都市局建築指導部の小島部長、市街地整備部住宅担当の佐藤部長

の３人が出席され、松浦執行委員長から「札幌市住宅エコリフォーム補助制度も

今年で８年目を迎え、大きな経済波及効果を上げていますが札幌市の世帯数約９４

万戸を考慮すると充分な予算額とは言えないので大幅の予算の増額が必要である」

との要請主旨を説明し、要請文を吉岡副市長に手渡ししました。

次に工藤書記長から「住宅エコリフォーム補助制度の予算額引き上げ」「耐震診

断、耐震設計、耐震改修工事等の全体の予算額の引き上げ」「広報さっぽろ等を

利用した住宅エコリフォームや耐震改修への啓蒙と補助制度の活用を積極的に働

きかける」「住宅エコリフォーム補助制度と木造住宅耐震化補助制度を併用して

の申請が可能なことの周知」等の要請内容の説明がありました。

これに対し吉岡副市長から「住宅エコリフォームの申請件数は増加しており、早々

に補助限度額に達している現状を考慮している。高齢者住宅の老朽化に対しての問

題、住宅全体のリフォームではなく住宅の一部だけのリフォームも増加していくの

で検討して行く」「広報さっぽろの活用、啓蒙活動も強化して行く」との返答があ

りました。

秋元市長が多忙のため、吉岡副市長に対応していただきましたが、以前から要請し

ていた予算額の増額についても、制度スタート時と比較してかなりの額が増額され

ていることから、今後の札幌市側の対応を期待したいと思います。

　　　　　　　　　　松浦委員長（左）が吉岡副市長に要請書を手渡す