2017.12.16

　１１月２２日、全建総連札幌建設労働組合は「住宅エコリフォームの補助制度の

拡充と木造住宅耐震化補助制度の拡充」について札幌市に要請しました。

　組合側からは松浦執行委員長、工藤書記長、事務局の三人、札幌市からは吉岡

札幌市副市長、都市局建築指導部の小島部長、市街地整備部住宅担当の佐藤部長

の３人が出席され、松浦執行委員長から「札幌市住宅エコリフォーム補助制度も

今年で８年目を迎え、大きな経済波及効果を上げていますが札幌市の世帯数約９４

万戸を考慮すると充分な予算額とは言えないので大幅の予算の増額が必要である」

との要請主旨を説明し、要請文を吉岡副市長に手渡ししました。

次に工藤書記長から「住宅エコリフォーム補助制度の予算額引き上げ」「耐震診

断、耐震設計、耐震改修工事等の全体の予算額の引き上げ」「広報さっぽろ等を

利用した住宅エコリフォームや耐震改修への啓蒙と補助制度の活用を積極的に働

きかける」「住宅エコリフォーム補助制度と木造住宅耐震化補助制度を併用して

の申請が可能なことの周知」等の要請内容の説明がありました。

これに対し吉岡副市長から「住宅エコリフォームの申請件数は増加しており、早々

に補助限度額に達している現状を考慮している。高齢者住宅の老朽化に対しての問

題、住宅全体のリフォームではなく住宅の一部だけのリフォームも増加していくの

で検討して行く」「広報さっぽろの活用、啓蒙活動も強化して行く」との返答があ

りました。

秋元市長が多忙のため、吉岡副市長に対応していただきましたが、以前から要請し

ていた予算額の増額についても、制度スタート時と比較してかなりの額が増額され

ていることから、今後の札幌市側の対応を期待したいと思います。

　　　　　　　　　　松浦委員長（左）が吉岡副市長に要請書を手渡す