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北建国保の健康保険料が改定 平成27年4月分から

2015.03.05


 

 2月27日に開催された北海道建設国民健康保険組合通常組合会で

保険料改定に伴う規約改正案が提案・可決され、平成27年4月分か

ら上表の健康保険料等になります。第1種、第2種ともに、35歳以上

はA区分に35歳未満はB区分となり保険料に違いがでます。このほか、

4種、5種従業員の保険料が下がるほか、家族の保険料は一人あたり

200円上がります。4月分保険料納付の際にはご注意ください

主な変更点は以下のとおりです。

【主な変更点】

  ①35歳未満の第1種組合員の保険料が2,000円下がります

  ②35歳未満の第2種組合員の保険料が2,000円下がります

  ③第4種組合員の保険料が2,000円下がります

  ④第5種組合員の保険料が1,000円下がります

  ⑤種別に関係なく、小学生以上の家族の保険料が一人あたり200円

   上がります

    ★若年層組合員の負担軽減を図るための改定です。ご理解ご協力

   をお願いします。

 

公共工事設計労務単価が決定(主要10業種)

2015.02.18

 

  国土交通省と農林水産省は、新たな公共工事設計労務単価を

 発表しました。(平成27年2月から適用)

 

 公共工事設計労務単価 ‐主要10業種‐

                 単位:円

 職 種  金 額
大工 19,200
型枠工 17,900
配管工 17,300
板金工 19,300
内装工 18,800
電工 17,700
鉄筋工 18,600
塗装工 18,600
普通作業員 13,800
運転手(特殊) 16,600

高額療養費制度の見直しについて(自己負担限度額等が変更に)

2014.12.02

 平成27年1月から高額療養費制度の見直しにより、自己負担限度額が以下の表の

ように変わります

今年の7月以降、入院するため申請をされた被保険者の方は、現在お持ちの「限度

額適用認定証」は有効期限が平成26年12月31日ですので、1月以降も引き続

き必要な場合は改めて申請が必要です。(入院していない、入院の予定がない方は

手続きの必要はありません

すでに平成26年12月31日有効期限の限度額適用認定証をお持ちの方は、所得課税

証明書の添付は必要ありませんが、申請書に記入・押印は必要です

限度額適用認定証をお持ちでなく、これから入院の予定がある被保険者の方は限度

額適用認定証の交付申請手続きで所得課税証明書などが必要となります。

また、限度額適用認定証の適用区分がA~Cから、ア~オに変わります

    ※詳しくは組合までお尋ねください。

 

 

 

 

 

9.13 雇用を語ろう!大集会に参加

2014.09.28

   9月13日午後1時30分から、北海学園大学5号館5階50番教室で、

「雇用を語ろう!大集会」が開催されました。

  現場の声で自治体から雇用を変えようと、建設や製造、介護、保育などの

現場で働く労働者約250人が集い職場の実態報告のほか、弁護士らによる

パネルディスカッションが行われました。

  札幌建労からも工藤書記長、小松副委員長、主婦の会などから12人が参

加。労働界からの挨拶の後、現場からの報告では工藤書記長が一番手で建設

技能労働者の雇用実態を報告しました。その中で「低い賃金に魅力を感じる

ことができず、若年入職者が減少しており、建設業界の人材不足が深刻化し

ている。この打開として公共工事設計労務単価が2年連続で引き上げられた

が、その金額は15年前の水準にすぎない」と技能労働者処遇改善について

訴えました。また、「公共工事設計労務単価が上がったとしても、その賃金

が末端の労働者にいきわたる仕組みが必要であり、適正なルールの確立が必

要だ」と説明し、技能労働者の労務に見合った適正な賃金の確保・処遇改善

や、若者が入職しやすい魅力ある建設産業の再生を目指して運動しているこ

とを報告しました。 この他、札幌市職連さっぽろ公共サービス労働組合青少

年女性活動協会支部、札幌市学童保育連絡協議会など合計15団体から現場

報告がありました。

 弁護士や有識者によるパネルディスカッションでは、雇用問題は国政ではな

く地域から変えていくこともできることを強調し、公契約条例制定の必要性や、

来年の統一地方選挙を見据えて、市政に現場の生の声を届けることが必要だと

話していました。

SH3I0180

 

 

 

 

 

 

 

 

 

   工藤書記長が建設労働者の雇用実態を報告

 

 

作業主任者講習会などは道連HPで確認を

2014.05.22

 

 作業主任者講習会や各種講習会は

 全建総連北海道連合会のホームページで

 ご確認ください。

 

  全建総連北海道連合会 トップページ

  http://www.hokkaidoren.or.jp/

  全建総連北海道連合会 資格の取得ページ

  http://www.hokkaidoren.or.jp/yoteinashi.htm

 

 

④被保険者証のカード化

2014.02.26

平成26年4月から被保険者証はカード型(紙素材)になります。

大きさは運転免許証程度で、1人に1枚交付となりますので、

遠方へ出張時の遠隔地被保険者証の申請が不要となります。

持ち運びやすくなりますが、紛失・盗難には十分ご注意ください。

 

 

③健康診査助成金制度の拡充

2014.02.26

これまでは、40歳以上の北建国保被保険者を対象としていた、

「健康診査助成金制度」は対象者の範囲拡大や助成単価の

見直しなどを行い、さらに充実した内容になりました。

 


 平成26年4月以降 

○対象者~全組合員と20歳以上の家族

 (これまでは40歳以上の組合員・家族だったものを全組合員と

  20歳以上の家族に範囲拡大されます)

 

○助成金額(下表を参照ください)

 

健康診査の費用

 助成額

 

 

 現 行

 1万円以内

 全額

 1万円超~2万円以内

 1万円

 2万円超~3万円以内

 1万3千円

 3万円超

 1万5千円

 

 

 改 正 後

 1万5千円以内

 全額

 1万5千円超~2万5千円以内

 1万5千円

 2万5千円超~3万5千円以内

 1万8千円

 3万5千円超

 2万円

 

○脳ドックなど脳に係る健康診査を単独で助成

 現在、脳ドックなど脳に係る健康診査費用の助成については、一般健診など

 の対象項目の一つとして扱っていましたが、平成26年度4月からは脳ドック

 等がを単独で助成対象となります。助成金額は一般健診と同様の基準で行い

 ます。

 

 

②入院外傷病手当金の新設

2014.02.26

療養付加金が見直しとなることから、その対応策として、新たに

「入院外傷病手当金」が新設されます。平成26年4月診療分から

入院と入院外それぞれで傷病手当金の支給を受けることができ

ます。(北建国保組合員のみ)


■対象となるもの

  医科、歯科、訪問看護、柔道整復、鍼灸での入院外療養費

  ※調剤(薬局)は対象外です。

■支給額

  1日につき2,000円

■支給日数

  組合員一人につき年度中(4/1~翌年3/31)30日を限度

■対象年月

  平成26年4月以降に受診したものが、支給対象となります

 

     ※入院時の傷病手当金は今までどおりです。

①療養付加金の変更(本人通院時の2割償還廃止)

2014.02.26

厚生労働省は、平成26年4月以降、被保険者が医療機関等を受診して

支払った一部負担金に対し、償還制度などにより自己負担額を基準額

以上としていない国保組合に対して、国庫補助金の一部を交付しない

こととしました。北建国保では療養付加金算定の見直しが避けられない

との判断から、この問題について検討されその結果入院外(通院)療養

に係る療養付加金の算定を見直すことになりました。平成26年4月以降

「1ヶ月単位(月の初日から末日まで)で療養を受けた医療機関ごと

に一部負担額から17,500円(国が示した基準額)を控除した額」に変更

となります。

平成26年4月以降の通院は2割償還となりません!


 

組合員本人の通院医療費

○平成26年3月診療分まで~自己負担額から費用

 額(医療費全体額)の1割を控除した額(3割負担

 2割償還)

           ⇓

平成26年4月以降~1ヶ月単位、医療機関ごとで

 自己負担額が17,500円を超えた場合、その超え

 た分を療養付加金として支給

 

 

 ※入院時の療養付加金(月単位、医療機関ごとで自己負担額から

 2万円を控除した額を療養付加金として支給)ついては変更あり

 ません。

 

 

 

 

通院の2割償還が廃止に ‐4月から給付内容などが変わります‐

2014.02.26

 平成26年4月から、療養付加金の見直しなど、北建国保の給付内容等

 が変わります。

 

 主な変更点

 ①療養付加金の変更(本人通院時の2割償還廃止)

 ②入院外傷病手当金の新設

 ③健康診査助成金制度の拡充

   ④被保険者証のカード化

  の4点です。

 

 

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