2016.06.03

　北建国保の被保険者で、５月末現在マイナンバーの提供いただいていない

被保険者（扶養者含む）の皆様に「マイナンバー提供」のお願い文書等を送

付しております。

　提出期限は６月30日ですので、ご協力をお願いします。

　　　　　　　　　提出していただく書類

　①番号確認書類～組合員と北建国保に加入するご家族の個人通知カード

　　等のコピー。

　②身元確認書類～組合員（家族は不要）の身元を証明する書類のコピー

　　運転免許証等。

　③個人番号届出票～このたび、マイナンバー未提供の被保険者へ送付

　　している書類です。氏名が載っている方のマイナンバーを記入して

　　ください。

　①、②はコピーを貼付用台紙に貼り付けて、③とともに案内に同封

　されている返信封筒（受取人払簡易書留郵便）を使ってで返送してく

　ださい。

　　　　　　　　　　　送付の仕方についてはこちらをクリック

2015.12.17

平成２８年１月から手続きの際にマイナンバーの確認が必要になります！

①.組合員のマイナンバー＋②.身元確認書類等が必要です

※また、組合員以外の代理人が手続きする場合は委任状が必要となります（配偶者は除く）※委任状は北建国保の書式です

①．組合員のマイナンバーはＡ.個人番号カード　Ｂ.通知カード　Ｃ.マイナンバー記載の住民票のいずれかを提出していただきます。北建国保の手続きには住民票を必要とする場合が多いですので、住民票取得の際には、マイナンバーが記載されたものを取ると手続きがスムーズです。 （札幌市・住民票請求書の記載例）

②．身元確認書類は顔写真付きの身分証明になります。主に運転免許証、パスポートなど。

 【マイナンバー確認を必要とする手続き】～・新規加入　・家族の加入　・全員の喪失　・家族の喪失　・住所の変更　・氏名の変更　・被保険者証の再交付など（給付関係手続きの場合は、現在のところ必要とはしていません）

 手続きを行う人により持参書類が変わります

■組合員本人が手続きする場合

①組合員のマイナンバー確認（個人番号カード、通知カード、マイナンバー記載の住民票のうちいずれか）

②運転免許証・パスポートなど（免許証などがない場合は健康保険証＋年金手帳の両方が必要）　

①と②の両方が必要です。

■組合員以外が手続きする場合（妻、家族、会社の方、代行社など）

①組合員のマイナンバー確認(個人番号カード、通知カード、マイナンバー記載の住民票のうちいずれか)

②代理人の運転免許証・パスポートなど（免許証などがない場合は健康保険証＋年金手帳の両方が必要）

③委任状（手続き代理権確認のため・北建国保の書式のもの）※注意１

①～③すべて必要です。

※注意１～配偶者（妻）が手続きする場合、委任状は必要ありません。組合員のマイナンバー確認を住民票で行う場合は代理権の確認として組合員の被保険者証を持参ください。

【注意事項】

★運転免許証、パスポートなどの顔写真付きの身分証明がない場合は、代理人の健康保険証と年金手帳の２点が必要です。

★委任状は北建国保の書式です。こちらからダウンロードできます。→委任状

★新規加入や家族の追加加入、全員の資格喪失、家族の資格喪失、住所変更の場合、家族のマイナンバーも届出・確認をさせていただきますので、マイナンバー記載の世帯全員の住民票などをご用意ください。

★マイナンバー確認や身元確認は今後、手続きの度に必要となります。

【委任状・委任状記載例のダウンロード】

 　　委任状　　　　　　　　　　　　　　　　　委任状記載例

2015.12.15

Ｔ－ＰＥＣ㈱の医療機関検索サイトご案内

 このサイトでは、日本全国の約１６万件の医療機関（病院・開業医）の

基本情報（医療機関名、住所、連絡先、診療科目・時間・地図等）を

各条件（地域、診療科目、受付時間・曜日、救急等）にて、検索する

ことができます。

病院をお探しの時や人間ドックを受診できる病院を探す時などに便利な

サイトですのでご活用ください。

Ｔ－ＰＥＣ検索サイトアドレス http://t-pec.jp/mw/modules/tpec/index.php

※Ｔ－ＰＥＣ㈱は、24時間健康医療相談（ホッケンヘルスライン24）の運営会社です。

スマートフォン、携帯電話は　http://t-pec.jp/　から

2015.03.05

　２月２７日に開催された北海道建設国民健康保険組合通常組合会で

保険料改定に伴う規約改正案が提案・可決され、平成２７年４月分か

ら上表の健康保険料等になります。第１種、第２種ともに、３５歳以上

はＡ区分に３５歳未満はＢ区分となり保険料に違いがでます。このほか、

４種、５種従業員の保険料が下がるほか、家族の保険料は一人あたり

２００円上がります。４月分保険料納付の際にはご注意ください。

主な変更点は以下のとおりです。

【主な変更点】

　　①３５歳未満の第１種組合員の保険料が２，０００円下がります

　　②３５歳未満の第２種組合員の保険料が２，０００円下がります

　　③第４種組合員の保険料が２，０００円下がります

　　④第５種組合員の保険料が１，０００円下がります

　　⑤種別に関係なく、小学生以上の家族の保険料が一人あたり２００円

　　　上がります

   　★若年層組合員の負担軽減を図るための改定です。ご理解ご協力

　　　をお願いします。

2015.02.18

　　国土交通省と農林水産省は、新たな公共工事設計労務単価を

　発表しました。（平成２７年２月から適用）

　公共工事設計労務単価 ‐主要１０業種‐

　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：円

2014.12.02

 平成２７年１月から高額療養費制度の見直しにより、自己負担限度額が以下の表の

ように変わります。

今年の７月以降、入院するため申請をされた被保険者の方は、現在お持ちの「限度

額適用認定証」は有効期限が平成２６年１２月３１日ですので、１月以降も引き続

き必要な場合は改めて申請が必要です。（入院していない、入院の予定がない方は

手続きの必要はありません）

すでに平成26年12月31日有効期限の限度額適用認定証をお持ちの方は、所得課税

証明書の添付は必要ありませんが、申請書に記入・押印は必要です）

限度額適用認定証をお持ちでなく、これから入院の予定がある被保険者の方は限度

額適用認定証の交付申請手続きで所得課税証明書などが必要となります。

また、限度額適用認定証の適用区分がＡ～Ｃから、ア～オに変わります。

  　　※詳しくは組合までお尋ねください。

2014.09.28

   ９月１３日午後１時３０分から、北海学園大学５号館５階５０番教室で、

「雇用を語ろう！大集会」が開催されました。

　 現場の声で自治体から雇用を変えようと、建設や製造、介護、保育などの

現場で働く労働者約２５０人が集い職場の実態報告のほか、弁護士らによる

パネルディスカッションが行われました。

　 札幌建労からも工藤書記長、小松副委員長、主婦の会などから１２人が参

加。労働界からの挨拶の後、現場からの報告では工藤書記長が一番手で建設

技能労働者の雇用実態を報告しました。その中で「低い賃金に魅力を感じる

ことができず、若年入職者が減少しており、建設業界の人材不足が深刻化し

ている。この打開として公共工事設計労務単価が２年連続で引き上げられた

が、その金額は１５年前の水準にすぎない」と技能労働者処遇改善について

訴えました。また、「公共工事設計労務単価が上がったとしても、その賃金

が末端の労働者にいきわたる仕組みが必要であり、適正なルールの確立が必

要だ」と説明し、技能労働者の労務に見合った適正な賃金の確保・処遇改善

や、若者が入職しやすい魅力ある建設産業の再生を目指して運動しているこ

とを報告しました。 この他、札幌市職連さっぽろ公共サービス労働組合青少

年女性活動協会支部、札幌市学童保育連絡協議会など合計１５団体から現場

報告がありました。

　弁護士や有識者によるパネルディスカッションでは、雇用問題は国政ではな

く地域から変えていくこともできることを強調し、公契約条例制定の必要性や、

来年の統一地方選挙を見据えて、市政に現場の生の声を届けることが必要だと

話していました。

　　　工藤書記長が建設労働者の雇用実態を報告

2014.05.22

 作業主任者講習会や各種講習会は

 全建総連北海道連合会のホームページで

 ご確認ください。

　 全建総連北海道連合会　トップページ

 　http://www.hokkaidoren.or.jp/

　 全建総連北海道連合会　資格の取得ページ

　 http://www.hokkaidoren.or.jp/yoteinashi.htm

2014.02.26

平成２６年４月から被保険者証はカード型（紙素材）になります。

大きさは運転免許証程度で、１人に１枚交付となりますので、

遠方へ出張時の遠隔地被保険者証の申請が不要となります。

持ち運びやすくなりますが、紛失・盗難には十分ご注意ください。

2014.02.26

これまでは、４０歳以上の北建国保被保険者を対象としていた、

「健康診査助成金制度」は対象者の範囲拡大や助成単価の

見直しなどを行い、さらに充実した内容になりました。

 平成２６年４月以降　

○対象者～全組合員と２０歳以上の家族

　（これまでは４０歳以上の組合員・家族だったものを全組合員と

　　２０歳以上の家族に範囲拡大されます）

○助成金額（下表を参照ください）

○脳ドックなど脳に係る健康診査を単独で助成

　現在、脳ドックなど脳に係る健康診査費用の助成については、一般健診など

　の対象項目の一つとして扱っていましたが、平成２６年度４月からは脳ドック

　等がを単独で助成対象となります。助成金額は一般健診と同様の基準で行い

　ます。