2018.10.19

近年、建設業界で資格取得の意識が高まる中、全建総連報奨金

制度と組合の匠共済（資格取得報奨金）の両方で報奨金を受け

取ることができます。

対象資格や報奨金額は↓のチラシを参照ください。

2018.09.14

　９月６日に発生した、北海道胆振東部地震で被災された皆様に、

心からお見舞い申し上げます。

　札幌建労組合員の皆様の中で、この地震により、家屋被害や人的

被害などがあった場合は、組合までご連絡くださいますようお願い

いたします。

　☎０１１－８１２－７７１１まで

2018.07.27

  医療制度改正により平成３０年８月１日から70歳以上75歳未満の方の

高額療養費の自己負担額が下表のように変わりましたのでお知らせ致します。

　現役並み所得者の区分が３つに細分化され、現役並み所得者Ⅰと現役並み

所得者Ⅱの方には限度額適用認定証が申請により交付されます。

（現役並み所得者Ⅲ、一般の区分の方は限度額適用認定証の提示の必要は

　ありません）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2017.12.16

　１１月２２日、全建総連札幌建設労働組合は「住宅エコリフォームの補助制度の

拡充と木造住宅耐震化補助制度の拡充」について札幌市に要請しました。

　組合側からは松浦執行委員長、工藤書記長、事務局の三人、札幌市からは吉岡

札幌市副市長、都市局建築指導部の小島部長、市街地整備部住宅担当の佐藤部長

の３人が出席され、松浦執行委員長から「札幌市住宅エコリフォーム補助制度も

今年で８年目を迎え、大きな経済波及効果を上げていますが札幌市の世帯数約９４

万戸を考慮すると充分な予算額とは言えないので大幅の予算の増額が必要である」

との要請主旨を説明し、要請文を吉岡副市長に手渡ししました。

次に工藤書記長から「住宅エコリフォーム補助制度の予算額引き上げ」「耐震診

断、耐震設計、耐震改修工事等の全体の予算額の引き上げ」「広報さっぽろ等を

利用した住宅エコリフォームや耐震改修への啓蒙と補助制度の活用を積極的に働

きかける」「住宅エコリフォーム補助制度と木造住宅耐震化補助制度を併用して

の申請が可能なことの周知」等の要請内容の説明がありました。

これに対し吉岡副市長から「住宅エコリフォームの申請件数は増加しており、早々

に補助限度額に達している現状を考慮している。高齢者住宅の老朽化に対しての問

題、住宅全体のリフォームではなく住宅の一部だけのリフォームも増加していくの

で検討して行く」「広報さっぽろの活用、啓蒙活動も強化して行く」との返答があ

りました。

秋元市長が多忙のため、吉岡副市長に対応していただきましたが、以前から要請し

ていた予算額の増額についても、制度スタート時と比較してかなりの額が増額され

ていることから、今後の札幌市側の対応を期待したいと思います。

　　　　　　　　　　松浦委員長（左）が吉岡副市長に要請書を手渡す

2017.10.31

                       　　　　あいさつする三浦中央執行委員長

　平成２９年１０月２５日から２７日までの３日間、札幌市のニトリ文化

ホールを本会議場に全建総連第５８回定期大会が、全国から１，４４１人の

仲間が集い開催されました。

　１日目は午後１時から本会議が開かれ、第５７期の経過報告、決算報告、

会計監査報告が承認され、第５８年度運動方針と予算が提案されました。

　２日目は第１の社保対から第１０・財政までの分科会が開かれ、各専門

部の経過や方針について討議しました。

　最終日は運動方針、予算の採決が行われ、満場一致の拍手で可決。また、

中央執行委員長に吉田氏（建設埼玉）が新たに就任。新年度のスタートを

切りました。　

2017.03.30

　　　健保適用除外の承認を受け

　 北建国保＋厚生年金の事業所は

　社会保険加入と同等の取り扱いです

2017年4月以降、さらに社会保険加入指導が強化

２次下請け以下でも社会保険未加入業者は公共工事の

現場から排除されます

　国土交通省は４月１日以降に入札手続きを開始する全ての直轄工事

で、社会保険未加入（企業単位）の二次以下の下請けを排除します。

　これを受けて、元請はこれまでの一次下請に加え、社会保険未加入

の二次以下の下請に加入指導することになり、公共工事をする札幌建

労の組合員に対しても元請の指導が強化されることが予測されます。

　元請からは社会保険加入について説明されることになると思われま

すが、北建国保加入で健保適用除外の承認を受けている場合は、社会

保険加入と同じ取扱いとなりますのでご留意ください。

　北建国保に加入し健保適用除外の承認を受け、厚生年金をかけている

事業所は適法であり、社会保険加入をする必要はありません。

　個人の一人親方や従業員５人未満の個人事業所は社会保険の強制適用

事業所ではありません。

　また、既に北建国保加入している個人事業所が法人化する場合、健保適用

除外手続きをとり承認を受けることで、北建国保＋厚生年金となり、社会保

険と同等の取り扱いになります。

　詳しくは組合までお問い合わせください。

【ご注意を】

　元請や上位企業の指導では健保適用除外により建設国保に加入している

仲間に対し、『建設国保は社会保険未適用である』との誤った認識により

協会けんぽへの加入指導が行われている事例や現場入場を断られる事例が

あります。

　適切な保険の加入に正しい理解と誤った認識での対応にご注意をお願い

します。

2016.11.02

　一般財団法人　建設産業経理研究機構主催

　中小建設業者のための『法定福利費セミナー』

　　～法廷福利費を内訳明示した見積書作成のポイントとは～

　開催のお知らせ（組合主催行事ではありません）

　一般財団法人　建設産業経理研究機構が主催する、主に下請けとなる事業者の方々を対象とした標記セミナーが以下の日程で開催されます。（北海道は札幌市のみ）

　このセミナーでは社会保険制度、保険料の算出方法、法定福利費を内訳明示した見積書の作成方法などについて、テキストを用いて説明が行われるものです。セミナー後には社会保険労務士による個別相談会も行われます。

　参加希望の方は、建設産業経理研究機構ホームページ内の申し込みフォームからお願いします。なお、セミナー・個別相談会ともに参加費は無料です。

　　日時・会場・申し込みについて

　　　　　≪札　幌≫　　

　　　　　　日　時　平成２８年１１月２２日（火）１３時～１５時

　　　　　　会　場　かでる２・７　札幌市中央区北2条西7丁目

　　　　　　申　込　建設産業経理研究機構　HPの申し込みフォームから

　　　　　　　　　　　　　　　　建設産業経理研究機構HP　　　　　　　　　　　　　　　

　　　なお、このセミナーは全建総連札幌建設労働組合主催の行事では

　　　ありません。

　　　お問い合わせは建設産業経理研究機構 ☎03－5425－1261まで

　　　お願いします。

2016.10.03

　北海道内で事業を営む使用者及びその事業場で働くすべての

労働者（臨時、パートタイム、アルバイト等を含む）に適用さ

る北海道の最低賃金が次のとおり改定されました。

　時間額　７８６円（効力発生年月日　平成28年10月1日）

　　★詳しくは北海道労働局のホームページでご確認ください

2016.09.06

　　北海道は台風による甚大な被害がありましたが、札幌建労組合員の中で

　人的被害、家屋被害、家財被害などがありましたら、組合までご連絡くだ

　さい。

　　全建総連札幌建設労働組合　電話０１１－８１２－７７１１

2016.06.03

　北建国保の被保険者で、５月末現在マイナンバーの提供いただいていない

被保険者（扶養者含む）の皆様に「マイナンバー提供」のお願い文書等を送

付しております。

　提出期限は６月30日ですので、ご協力をお願いします。

　　　　　　　　　提出していただく書類

　①番号確認書類～組合員と北建国保に加入するご家族の個人通知カード

　　等のコピー。

　②身元確認書類～組合員（家族は不要）の身元を証明する書類のコピー

　　運転免許証等。

　③個人番号届出票～このたび、マイナンバー未提供の被保険者へ送付

　　している書類です。氏名が載っている方のマイナンバーを記入して

　　ください。

　①、②はコピーを貼付用台紙に貼り付けて、③とともに案内に同封

　されている返信封筒（受取人払簡易書留郵便）を使ってで返送してく

　ださい。

　　　　　　　　　　　送付の仕方についてはこちらをクリック