2014.02.26

厚生労働省は、平成２６年４月以降、被保険者が医療機関等を受診して

支払った一部負担金に対し、償還制度などにより自己負担額を基準額

以上としていない国保組合に対して、国庫補助金の一部を交付しない

こととしました。北建国保では療養付加金算定の見直しが避けられない

との判断から、この問題について検討されその結果入院外（通院）療養

に係る療養付加金の算定を見直すことになりました。平成２６年４月以降

は「１ヶ月単位（月の初日から末日まで）で療養を受けた医療機関ごと

に一部負担額から１７，５００円（国が示した基準額）を控除した額」に変更

となります。

平成２６年４月以降の通院は２割償還となりません！

組合員本人の通院医療費

○平成２６年３月診療分まで～自己負担額から費用

　額（医療費全体額）の１割を控除した額（３割負担

　２割償還）

　　　　　　　　　　　⇓

○平成２６年４月以降～１ヶ月単位、医療機関ごとで

　自己負担額が１７，５００円を超えた場合、その超え

　た分を療養付加金として支給

　※入院時の療養付加金（月単位、医療機関ごとで自己負担額から

　２万円を控除した額を療養付加金として支給）については変更あり

　ません。